国を買う外資系によるロビー活動

どうも、この数年の外資系(アメリカ)企業によるロビー活動の成果が上がり過ぎだと思う。

 IR事業もサンズ、MGMなど、トランプさんのお友達、安倍さんが優遇させたと言われている。

 モンサントによる、種子法、種苗法の撤廃によって、これで守られていた日本の農業が別の特許法などでやり直す必要が起きて、特許に関してモンサントが先行していたため、モンサントの種、苗、遺伝子操作などが日本の農業を支配することになる。

 iPSに関しても、大学などで成果を発表する必要のある所で研究するならば国の支援はあるが、ノウハウを外部に漏らさないように法人化して研究を続けようとすると国は支援をはずす。これでは追随するアメリカやイギリス、スイスの企業に簡単に追いつかれてしまう。

 水道事業についても、海外企業に依存することになる。

 

 戦後の最悪の政策による企業優先事業と言われるのが、紛争に関与した国に新たに武器を売り、民間軍事企業を斡旋してきた軍事戦略の次に、ハイチのような農業崩壊、食料による国家支配がある。

 ハリケーンで被害を被ったハイチに米国が国の支援と合併して小麦、小麦粉を破格の安さで提供し始めた。ハイチはそれまでコメが主食穀物だったが、二、三年後には小麦が主流となり、コメ農家はほとんどが廃業、農機具製造会社、肥料会社などの関連企業もコメ関連の物を作らなくなった。そして、10年後、米を作る水田、畑は消えてアメリカから買う小麦がハイチの頼りの綱になった時に値段が上がる。支援期間が終了という名目だ。あっという間に20倍に価格が上昇。国は国民の命の為にアメリカの小麦を買う。米を作ろうとしても畠も田んぼも荒れ果てている。

 結果として国家予算の3割が小麦関連の購入に費やされることになった。この状態では独立した国というよりも、企業の言う通りに動く地域住民の塊に過ぎない。クリントンはその後20年たって、あの政策は大変に申し訳なかったと、独立性を削いでしまったことを誤った。大統領を退いて数年の後のことだ。

 

 主導権を失わない、独立とは自立のことと肝に銘じた政策を講じて行くが必要なのである。海外企業の言うなりに新たな事業を始めたり、保護的政策を撤廃するには、国内企業が対応できるようにする経過措置が必要である。それをさせないロビー活動は独占、隷従を起こす意図を持っている。

 この所、日本企業が対応できないように新たな経済政策、政策変更が為されている。注意しないと国を売る行為になる。恐ろしいのはそれを見抜けずに目の前の金に目がくらむ議員たちだ。それで再選を目指すために。