昨日だったか、米国の有名スポーツ用品はBない会社の株が1.05％下がった。あっちの夕刻だったから正規の数字は翌朝になるが、あの事件のおおよそ36秒後に1％下がり、数分後には1.5％となった。その後、好い企業側コメントが功を奏して、その日は1.052％となった。
あの放送を見ていた投資家が慌ててPCを操作して持ち株を売ったり、空売りしたりする。その結果として数字が動いたのか？ 多分に違う。
たまたま、その株を扱っていた人が急いで操作しても36秒後に数字が変わるのはもう少しかかる。
投資銀行などがテレビをモニターしていて、22.5型のシューズのメーカーを確認して、様子見の売りを入れるとしても、あの時間の内に人間が介入するのはその売り株数の確認だけだろう。手持ちの株があるかどうかを確認して・・・などという手順ではなく、とりあえず空売り必要と判断したスーパーコンピューターが、その重要性と共に決断を求めた結果であろう。
ケンブリッジ・アナリティカのようなSNS情報を常時監視する企業があるが、あの手法は多くの投資銀行に用いられている。SNSにシューズのメーカー名が出て、それと共にバーストあるいは、エクスプロードという言葉がくっついて、全米のバスケットボールファンが、我先にと情報を流すと、ほぼ同時に株の売りが準備され、自由裁量分だけ売られ、さらに追加量についての指示待ち状態になる。
それがシューズが破れて30～40秒後にそのメーカー株の実売完了となり、株価が瞬間的に動いた。
アナリティカは、国民が反応したことを出来るだけ早く分析して、最悪のテロを防止するし、商品の売買につなげる。きっと多くの商店の発注システムでも株とほぼ同時に発注先の変更が行われたはずだ。
何だか、年金機構が半年で１５兆円を失ったというニュースが少し前に有った。
日本の株価の多くは外国の資産家によって運用されている。彼らが使っている投資銀行はもちろんスーパーコンピューターを用いている。クラウドデータを扱っている情報企業は膨大なデータを世界中から集めているが、それによって瞬時に反応できるのは、米国の株だけではなく日本のも同様だ。
私が知りたいのは、どの程度のスーパーコンピューターを使って日本年金機構が株に投資しているのかだ。
政府の意向を受けている故、基本的に株を売る方には反応しにくい。常に株を持ち続ける。15兆円の多くは日本企業の株価維持、あるいは株を買い占める結果になっているはずだ。したがって売りの材料があれば米国の投資家は売り浴びせれば必ず利益が出る。
大企業が何かの不祥事を起こすたびに年金機構は不自然な買い支えを余儀なくされ、国民は年金を失う。そういう構造は明らかに予想できよう。
米国の田舎にある1エーカーの情報ビルの3フロアーのスーパーコンピューターに勝てるシステムを日本年金機構は使っているのだろうか？ Cアナリティカの情報処理以上に速くしないと、ハンコを係がもらいに行く分だけ日本の官僚機構は不利だ。なんつって。ね。
この数十年間、株売買に掛けた投資は米国の一パーセントにも満たない。それが事実。ウサギに亀が勝負をかけるのは危険すぎ。
